助産師に関する法律

助産師に関する法律


助産師に関する法律には、保健師助産師看護師法といったものがあります。この法律で、助産師とは「厚生労働大臣の免許を受けて、助産またはじょく婦若しくは新生児の保健指導をなすことを業とする女子」と定めています。わかりやすい言葉で言えば、女性の妊娠および出産に深く関わり、妊産婦の保健指導や新生児の保健指導などを行う女性の事・・・といった具合です。

と言っても、最近では、妊娠から出産までの過程を全て病院で・・・という人が多いため、助産師の存在自体を知らない人も多いと言います。病院での検診や出産は、たいていの場合医師が行っているためです。昔ながらの助産院などでは、助産師がそれら一連の業務を一人で行っていますが、病院に勤務している助産師には、そういった業務は任されていないというのが現状なのです。

ですから、病院に勤務している助産師は、一般の人から見たら「看護師」と同じなのです。現在の日本における助産師の法律では、助産行為を行う事ができるのは医師と助産師のみとされています。

また、男性には助産師の資格を与えないとしています。しかし、こうした法律がありながら、助産師不足に悩む病院などでは、看護師が違法と知りながら内診を行っているなど、さまざまな問題が指摘されているのです。

さらに、男性に対して助産師の資格を与えない事についても、これは妊産婦の「異性に対する嫌悪感」があるためだとされているのですが、産科の医師が男性である事は問題となっておらず、疑問視する声も残されています。

このように、助産師に関する法律では、助産師のその立場はきちんと明確にされているのですが、それでもなお現実には納得のできない場面に遭遇する事が多々あります。実際に、こうした事によって、転職を考える助産師も少なくはありません。

しかし、むやみに転職をしたところで、それらが改善されるとは言い切れない部分もあるのが事実です。これでは転職しても何の意味もなかった・・・といった事も起こりかねません。ですから、さまざまな不満や問題によって転職を考えるのであれば、転職サービスを利用するようにしましょう。

助産師の転職に関してはプロと言えるコンサルタントたちが在籍していますので、きっと満足のいく転職が実現できる事でしょう。転職サービスで、法律の遵守はもとより、助産師の立場を明確にしてくれている職場を見つけてもらう事で、満足のできる活躍の場を手に入れましょう。

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